東京都平和祈念館 「凍結」の経緯

1945年3月10日　東京大空襲
＊1942年4月18日～1945年8月15日　東京都内で約100回の空襲

1951年9月　横網町公園旧震災記念堂に空襲死者遺骨を合葬し慰霊法要を開催、「東京都慰霊堂」と名称変更

1970年8月　東京空襲を記録する会設立、『東京大空襲・戦災誌』全5巻刊行（1973-74）

1973年11月　東京空襲を記録する会、アメリカ押収資料の返還・公開を要求する会、空襲・戦災を記録する会全国連絡会議が連名で美濃部亮吉都知事に空襲・戦災資料を保存する資料館建設を要請

1979年2月　都知事選挙を前に12人の文化人が候補者に「空襲・戦災記念館」（仮称）を東京に設置することでの公開要請書を提出
＊当選した鈴木俊一都知事は「双手をあげて賛成」と回答

1985年3月　再び許すな東京大空襲！実行委員会より東京都・都知事に「平和祈念館（仮称）」の建設を要請

1990年7月　東京都平和の日条例制定

1991年10月　東京都平和の日記念行事企画検討委員会設立

1992年1月　同委員が一致して「犠牲者を慰霊するとともに平和の大切さを内外に訴える、モニュメンタルな平和記念館のような施設」の建設を都知事に提言

1992年6月　東京都平和記念館基本構想懇談会設立

1993年6月　『東京都平和記念館基本構想懇談会報告』を都知事に提出

1994年5月　『東京都平和祈念館（仮称）基本計画』を策定

1995年3月　東京都民平和アピールを表明

1996年5月　東京都平和祈念館（仮称）建設委員会設立

1996年6月　第2回　建設委員会、建設予定地を「中央区佃の大川端」から「横網町公園」における復興記念館との合築案に変更

＊1996年度～　証言記録調査・映像制作を開始

1997年12月　都議会文教委員会で「平和祈念館問題」を集中審議

＊1997年度～　資料受入を開始

1998年3月　「平和祈念館の建設に当たっては、展示内容等について、都議会の合意を得た上で実施すること」と付帯決議を付けて、都議会で予算成立

1998年4月　都議会文教委員会で「平和祈念館問題」を集中審議（第2回）

1998年7月　『東京都平和祈念館（仮称）建設委員会報告』を都知事に提出

1998年7月　都議会文教委員会で「平和祈念館問題」を集中審議（第3回）

1999年3月　「平和祈念館の建設に当たっては、都の厳しい財政事情と従来の経過を十分踏まえ、展示内容のうち、いまだ議論の不十分な事実については、今後さらに検討を加え、都議会の合意を得た上で実施すること」など3項目の付帯決議を付けて、都議会で予算成立

1999年8月　石原慎太郎都知事が次年度予算計上を見送る方針、建設計画の「凍結」

参考文献
山本唯人「ポスト冷戦における東京大空襲と「記憶」の空間をめぐる政治」『歴史学研究』第872号, 2010年, p.122-131.
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